当社は2021年1月、「地域で創り地域に暮らす」を合言葉として、
【空家の維持・管理、利活用】【移住定住促進】
【地場産品商品開発】【農業を主軸とした地域貢献・振興】
地域課題解決に関わるあらゆる事業を担える会社を目指し設立しました。

私は2018年5月に東京から宮城県加美町へ移住しました。
妻と2人猫2匹とともに、田舎暮らしにあこがれ一念発起した37歳の春です。
移住するにあたり困ったことは2つ、
「仕事」と「住まい」です。
行政の方との繋がりで「仕事」は夫婦_ともにすぐ決めることができました。
問題は「住まい」です。

私たちは古民家一軒家への移住を希望していましたが、すぐに住める条件に合った物件がないということでアパートに住むことになりました。
しかし、いざ街中を見てみると空き家がたくさん。
地域の方とお話ししても、そこかしこにあるというのに、なかなか転入受け入れにつながっていないということがわかりました。
行政の運営している空き家バンクにはいくつか物件が掲載されているものの、登録物件数も少なく条件に合う物件はありませんでした。
もちろん不動産業者が賃貸・販売している物件もありましたが、新築物件が多く、条件に合う値段相応の古民家物件はなかなか見つかりませんでした。

田舎暮らしはそんなにあまくはないのか…と諦めつつあった移住して1年半後、私たちは運よく紹介していただいた空き家に転居することができました。
その物件は空き家バンクにも登録されておらず、不動産業者でも販売されていない、地域の方に紹介された物件でした。

私たち夫婦は現在新しく猫1匹、ヤギ1頭を家族に加え、田舎で起業し、当時夢見た生活を実現しています。
きっと私たちと同様に、地方に移住し充実した生活を送りながら働ける環境を作りたい方は多くいらっしゃると思います。

当社はそんな方たちの夢の実現をサポートする会社です。
もちろん共に働く社員もその一人であると考えています。

確かに田舎暮らしは思っているほど甘くはありません。
ですが想像よりもずっと不便でもありません。

今後さらなるICT
「Information and Communication Technology
（情報通信技術）」の発展により、諦めていた生活スタイルを改革していく世の中が広がっていくことは間違いありません。

私たちが地域や空き家所有者との架け橋となり、空き家物件の活用をサポートさせていただきます。

どうか私たちに、10年後、20年後につながる生活のお手伝いをさせてください。

人口減少が進み、今やどの地域でも課題となっている空き家問題。

空き家は放置しておくとその土地家屋に限らず、地域全体の景観を損なうばかりでなく、害獣の住み着き害虫の発生による衛生面への問題や、倒壊事故などの安全性への問題、さらには防犯面にも影響を及ぼします。

2015年2月に全面施行された空き家対策特別措置法では、管理が適切に行われていないと判断された物件の持ち主に対し、自治体より特定空家として指定を行うことができるようになりました。
特定空家に指定された場合、適正な管理の指導や状況改善促しなどの勧告に留まらず、命令として行われることもあり、税制上の特例解除や解体費用請求まで発展する事例も発生しています。

物件には一件一件、そこで暮らしていた方一人一人の、唯一無二の歴史や思い出が詰まっています。
空き家物件と一括りにせず、住まわなくなる前から適切に維持・管理し利活用していくことで今一度本来の「住まい」としての機能を取り戻すことができるのではないでしょうか。

近年では新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、都市部一極集中型社会の危機感と懸念が地方移住への動きに拍車をかけています。
テレワークの導入やサテライトオフィスへの展開など業務形態を移行している企業も少なくはありません。

反面、地方にとって過疎化と並び空き家の増加は深刻な問題となっています。
適切な維持管理を行い、リノベーションすることで、十分に住居や店舗、オフィス等として利活用できる物件が、放置され安全性や町の景観の悪化にも影響を及ぼしているのも現実です。

私は3年間、加美町地域おこし協力隊として加美町で生活をしてきました。
地域住民との交流、町での業務を行う中で、様々な課題に直面し、自身がどのようにこの街に貢献できるか、空き家再生を主とした事業を軸に、空き家バンクの活用、移住者受け入れを進めることで、「都市部の一極集中化」「地方の過疎化」それぞれの問題解決に繋がるのではないかと至りました。

加美町から始まる空き家対策を主軸とした社会問題解決に取り組み、ストック型社会の実現を目指します。